|
|
 |
| 表面利回り |
年間収入÷物件価格で表します。
当サイトの利回りは当利回りにて表しております。 |
|
| 空室保証（満室保証） |
一般的にいわれている空室保証(満室保証)は、不動産会社は所有者から不動産をある一定の期間一括にて借上げ、一般の入居者様に賃貸するシステムです。従いまして空室や入居者の有無、入金状況に関わらず、ある一定の家賃収入が得られます。
借上げ金額(保証金額)は満室家賃収入の80〜90％が相場で、不動産会社によって様々です。 |
|
| 滞納保証 |
一般的にいわれている滞納保証は、入居者とのトラブルや家賃滞納があった場合でも、家賃収入を保証するシステムです。但し、空室保証(満室保証)と異なり、空室があった場合には、その家賃は保証されません。
保証金額はその月々の家賃収入の90〜95％が相場で、不動産会社によって様々です。 |
|
| 用途地域 |
| 各種用途の建築物の混在による環境の混乱を避けるなど、秩序ある街の発展を促進するために、都市計画法に基づき定められている地域。 |
|
| 防火地域／準防火地域 |
防火地域は主として商業地や幹線道路沿いの密集地帯に指定されています。防火地域で建築する場合には、耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。
準防火地域で建築する場合には、建築物の階数、規模等による制限により耐火建築物、準耐火建築物又は防火構造の建築物としなければなりません。 |
|
| 固定資産税 |
| 毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、土地、家屋または償却資産の所有者として登録されている者に対して課税される税金。 |
|
| 都市計画税 |
| 都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋に対して、固定資産税とは別に課税される税金。 |
|
| 印紙税 |
| 不動産を売買する場合には売買契約書を作成いたしますが、その契約書に印紙を貼り、売主と買主とがそれに消印をすることによって納める税金。 |
|
| 登録免許税 |
| 不動産を取得した場合には、法務局で所有権移転登記や保存登記、抵当権設定登記などに対して課税される税金。 |
|
| 不動産取得税 |
| 不動産の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金。 |
|
| 減価償却費 |
| キャッシュアウトを伴わない経費です。建物などの取得価格を基準に法定耐用年数に応じて経費として算入します。従って、キャッシュフロー計算上ではプラスに作用するものになります。 |
|
| 抵当権 |
| 債権者が債務者に対し、不動産を担保に貸した金銭を返済してもらえなくなった場合に備えて、設定する担保権のことです。債務者が返済できなくなった場合に、債権者は抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収することになります。 |
|
| ローン特約(ローン条項) |
| 不動産を売買契約する場合において、予定していた条件(金利、ローン期間、融資金額)で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項のことです。 |
|
| キャピタルゲイン |
| 土地、建物等の投資対象を、資産価格の値上がりによって、購入時の価格以上で売却した際に得られる利益のこと。例えば、4,000万円の不動産を購入し、4,500万円にて売却した場合は、その差額の500万円がキャピタルゲインとなります。反対に損が出ることをキャピタルロスといいます。 |
|
| インカムゲイン |
| 投資対象が生む収益のひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる利益のことです。不動産投資おいてインカムゲインとは主に「収入賃料」をことをいいます。取得価格に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものが「利回り」で収益性の一つの目安になります。 |
|
| 短期プライムレート |
| 銀行が最優良の企業に貸し出す際の「最優遇貸出金利」(プライムレート)の内、1年以内の短期資金の金利のことです。省略して「短プラ」といいます。住宅ローンの変動金利の基準になります。 |
|
|
